財政力指数と地価（北海道）

こんにちは！専業主婦から不動産鑑定士になった藤田です。

先日、通常の不動産鑑定の仕事とは少し異なる仕事のご依頼を受け、その関係から道内の市町村の財政状況が気になり、財政力指数を調べてみました。

財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値。数値が高いほど、自主財源の割合が高く、財政状況に余裕があるとされており、公共サービスが充実していることが多いのが特徴とのことです。尚、財政力が1.0を上回れば地方交付税交付金が支給されないそうです。

もし、今の市町村を離れて、移住するとしたらどういう自治体を選びますか？やはり、「住みやすい」ところを選びますよね。住みやすさは交通アクセスや自然環境などはもちろんですが、「自治体の住民サービスが十分に行き届いているか？そのサービスが将来にむけて続くのか？」も気になるところではないでしょうか。

さて、今回は自治体サービスに関係がある「財政力指数」と「地価変動率」との関係を調べてみました。

下の表は、北海道の令和元年度の財政力指数（北海道HPより）の上位ベストテンと、令和３年度地価公示の住宅地平均変動率です。

１位の泊村の財政指数が高いのは原発関連交付金とその固定資産税でしょう。３位の京極町は地価公示、地価調査ともポイントがないので地価の変動率はわからないのですが、その他の財政力指数上位の市町村は地価が上昇しているところが多いようです。財政力指数が上がれば地価も上昇するとは必ずしも言い切れないですが、ある程度は影響がありそうな感じです。

なお、全国に目を向けると、愛知県は1.0以上市町村がいくつもあって、自動車産業が地方財政に与える影響の大きさがわかります。（←日本経済全体に影響与えてる～）